境港市議会 2020-09-25 令和 2年 9月定例会（第4号 9月25日）
名目賃金でさえ４か月連続減少、家計消費支出は１０か月連続減少、労働者の解雇や雇い止めの増加が続くような状況です。特に非正規労働者など、もともとの低所得層にその影響が強く出ています。国、県、市も様々な支援制度を拡充、創設して対応しているところですが、新型コロナウイルス感染症終息のめどは立っていません。
名目賃金でさえ４か月連続減少、家計消費支出は１０か月連続減少、労働者の解雇や雇い止めの増加が続くような状況です。特に非正規労働者など、もともとの低所得層にその影響が強く出ています。国、県、市も様々な支援制度を拡充、創設して対応しているところですが、新型コロナウイルス感染症終息のめどは立っていません。
政府の発表によると、合計特殊出生率は３年連続減少の1.42で、25年度末までに出生率1.8の目標達成は厳しさを増しております。幼児教育の無償化はひとづくり改革の柱として重要な少子化対策の１つと位置づけられております。また、親の経済格差が子供に受け継がれる貧困の連鎖を打ち切ることにつながると期待しております。
厚生労働省が発表した全労働者の実質賃金は、平成２９年度まで７年連続減少し、個人消費も前年同月比３．９％減で、４年連続減少している。 また、日銀事務局によれば全国で３５％の世帯が無預金であり、くらしは苦しくなる一方である。私たちの可処分所得には消費税がほとんど課税される。 ところが政府は本年１０月１５日の臨時閣議で、来年１０月１日から消費税率を１０％へ引き上げる方針を表明した。
2012年以降、自衛官の応募者数が３年連続減少しており、その背景について防衛省は、少子・高齢化や、アベノミクスによる雇用の改善などを挙げていますが、集団的自衛権の行使容認の閣議決定や安保法制の強行成立の影響があることは否定できないと思います。この先、自衛官志願者確保のためにどのような方法がとられるのだろうかと心配するのは私だけではないと思います。
私はこの地方版総合戦略のポイントは人口減少に向き合う自治体の姿勢そのものだというふうに考えておるところでありまして、市長の御見解をお伺いしたいと思いますけれども、まず、我が国の総人口ですけれども、これは本年５月時点で１億2,688万人ということで、５年連続減少しております。
ＧＤＰ４月から６月期を見ましても、経済活動をけん引する設備投資は0.１％減で、６期連続減少となっています。広がる都市と地方の消費格差の中で、景気回復実感乏しい、増税見送り、先送り体制という山陰両県の経済界の状況、こういうことが報道されておりますけども、こういった報道について市長はどのようにお感じでしょうか。 ○（藤尾副議長） 野坂市長。
国民の所得が９７年をピークに４年連続減少しています。個人消費は一進一退を繰り返しています。この所得と消費の乖離現象は、貯蓄率の大幅な減少となってあらわれています。貯蓄率は、９１年に１５％程度あったものが２００２年には６％程度と半減しています。
その求人について、景気動向が不明確なこともあって、競争激化、人件費の抑制等の問題から、採用活動はパート、契約社員等の非正規雇用形態での募集へシフト傾向が進んでいるとし、３カ月連続減少、求職については44歳以下の離職者の増加も目立つとし、前年同月比で14.7％増の10カ月連続して前年同月を増加し、引き続き増加するという推定をいたしております。
全国の子供の数は19年連続減少し、戦後最低を更新したとの報道がございました。総務庁が５月５日の子供の日に発表した人口推計による2000年４月１日現在の15歳未満の子供の数は、前年より30万人減って1,858万人となり、総人口に占める子供の割合は14.7％となり、反面、65歳以上の高齢者の割合は、前年より0.6ポイント上昇して過去最高の17.1％と、高齢化が一段と進んでいることを示しております。
個人消費では12月の大型小売店販売額が19カ月連続減少していますし、雇用面では有効求人倍率は12月0.94倍と、23カ月連続1.0倍を割り込んでいます。商工調査機関は、県内企業の景況が決して復調しているとは言えず、需要低迷と競争激化の中で収益難に苦しんでいる。赤字の累積から体力を疲弊した企業も多く、予断を許さないとしています。